新型コロナウイルスの影響で中国の企業活動は、春節（旧正月）から麻痺状態陥っていましたが3月に入り回復の動きが出ています。

中国大手IT企業である百度(Baidu)のレポートによると、2020年3月17日時点の復工指数（企業活動再開指数）は、中国全土（香港・マカオを除く）で前週より5.8ポイント上がり69.95%に達しました。

また、都市へ出入りする人数も増えており、済南市、西寧市、大連市、青島市などでは昨年同月比の7割程度まで回復しました。

省／自治区／直轄市の復工指数(企業再開状況)

2020年3月17日における復工指数(昨年12月を100%といした企業活動再開指数)は、封鎖されていた湖北省と首都北京を除き60％を超えました。

日本企業とのビジネスが多い地域では吉林省が77.76%、山東省が73.10%、広東省が71.86％、江蘇省が71.86%、上海市が69.70％、天津市が64.69%となっております。

トップ３にランクインしているのは、青海省・チベット自治区・甘粛省など、どちらかと言うと貧しい地域に該当する内陸部から先行しています。

新疆ウイグル自治区の回復スピードが先週比から15.12ポイントも上昇しています。ウイグル自治区はウイグル族が人口の半分を占めている特殊な地域であり、しばしば中央政府ともめ事が発生しています。他の地域が5～6ポイントの上昇であるのに、なぜ新疆ウイグル自治区だけ特別に高い値になるのか気になるところです。

主要37都市の復工指数(企業再開状況)

西寧市(青海省)、寧波(浙江省)、長春(吉林省)がトップ3に位置しています。

8割を超える都市が、複工指数60%を超えており、ウルムチ市の復工指数は先週より17.64ポイントも上昇しました。

コロナウイルスの発生源となった武漢市は、先週比1.37ポイントしか上がっておらず20.61%で留まっています。

また政治の中心地である首都北京も、規制が他地域より厳しいのか57.65%と低い値です。

主要都市全体で見ると1週間で5～6ポイント上がっており、数字が正しいであれば、1～2カ月後には企業活動が正常に戻る可能性があります。