米国と日本の給与格差について

モノ作りにたずさわる製造業の方々の給与に関し、米国と日本ではどの程度の格差があるかご存知でしょうか?

実は、日本貿易振興機構(ジェトロ)のサイトに投資コスト比較というサービスがあり、そのサイトから世界の主要都市の賃金調査を簡単に行うことが出来ます。そこで調べた米国および日本の主要都市の製造業ワーカーの月額賃金は以下の通りになります。※調査:2017年時点
ジェトロ 投資コスト比較

一般ワーカー(一般工職)
米国:2,704ドル~3,488ドル/月(高値は日本とほぼ同じ)
日本:1,919ドル~3,406ドル/月
中堅技術者
米国:5,896ドル~8,637ドル/月(高値は日本の約1.8倍)
日本:2,592ドル~4,742ドル/月
中間管理職(課長クラス)
米国:8,183ドル~12,558ドル/月(高値は日本の約2.0倍)
日本:3,334ドル~6,168ドル/月

月額賃金の計算方法は米国と日本では若干異なりますが、賃金幅の高値を見る限り一般ワーカーの給与は、米国も日本も大差がありません。しかし、中堅技術者になると一挙に格差が開き、米国の給与は日本の1.8倍、中間管理職(課長クラス)になると2倍以上の違いがあります。経営者の給与データーは、ありませんが、おそらく桁違いに格差があると予想されます。

当たり前のことですが、従業員の賃金は、人件費として製品原価に上乗せされ最終的には消費者が負担することになります。多くの日本メーカーが安い労働力のアジア製品との闘いに四苦八苦している中で、日本より更に高い給与水準を持つ米国メーカーの製品が売れないのは、ある意味仕方ないことだと思います。

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トランプ米大統領の言う貿易不均衡について

トランプ米大統領は、テレビ演説で「我々の産業を守り、米国の労働者のための公正な環境をつくる」と叫んでおります。また、先月3月31日には貿易赤字の削減に向けた大統領令に署名しました。

自国の労働者の賃金は引き続き高い水準で維持しながら、日本の製品が売れすぎると言って貿易不均衡を訴えても、説得力が無いように感じるのは私だけでしょうか?

どこの国であろうと本当に良い製品やサービスを安く提供できる者が、儲かるべきだと思います。関税を上げて安い製品を締め出すことは、短期的には米国にとって良いのかもしれません。しかし、長期的には、いずれ米国は世界からソッポを向かれてしまうのではないかと思います。

私は政治家でもなんでもないですが、一人の商人として、日本の本当に良い製品を世界に広めるお手伝いを続けていきたいと思います。