中国人の可処分所得はいくら？都市と農村の比較、2017年国家統計局データー

近年、人件費の高騰を理由に中国事業から撤退をする日系企業が多くいます。たしかに大都市の人件費は急激に上がっており、上海市、深圳市、北京市の可処分所得は、日本円で100万円を超えています。一流企業で勤める若者は、同年代の日本人よりも高額の給与をもらっていることが珍しくありません。とはいっても、中国全土でみると中国国民の平均所得水準はまだまだ日本と開きがあります。では、今の中国国民の所得実態はどうなっているのでしょうか？

中国人民の家庭事情、年間所得について

中国の国家統計局(※1)2018年1月19日付け記事によると、2017年の中国全住民の平均可処分所得は、控除価格計算の影響により前年度比7.3%増の25,974元(2月11日付レート換算約448,852円)となりました。これは、2010年の平均可処分所得の約2.1倍です。

2011年-2017年中国全住民の平均可処分所得の成長率

2011年-2017年までの増加率は、10.3%、10.6%、8.1%、8.0%、7.4%、6.3%、7.3%であり7年間の累計実質成長率は74.4%になります。国家統計局の所帯調査部門の王有捐主任によると、今後3年間の中国全住民の平均可処分所得の平均伸び率は4.7%以上と見込んでおり、増加率は徐々に穏やかになっていくと予想されております。

都市と地方(農村)の給与格差状況

都市と地方(農村)の給与格差は、日本に比べると依然として大きいですが、その差は少しずつ改善に向かっております。都市住民の2017年平均可処分所得は36,396元(2月11日付レート換算で629,021円)で前年度比6.5%増、一方で農村住民の2017年平均可処分所得は13,432元(2月11日付レート換算で232,123円)で前年度比7.3%増です。

2017年における中国の全住民所得の内訳

①労働所得について

中国全住民の平均労働所得は、14,620元(2月11日付レート換算252,606円)で前年度比8.7%増。内訳としては、都市住民の平均労働所得が22,201元(2月11日付レート換算で383,587円)で前年度比7.4%増、地方(農村)住民の平均労働所得が5,498元(2月11日付レート換算で94,994円)で前年度比9.5%増です。
※労働所得—従事した職業から得た報酬やアルバイトや零細労働から得た所得

②財テク収入について

中国全住民の平均財テク純収入は2,107元で前年度比11.6%。その内、不動産家賃収入が13.1%増です。
※財テク収入—不動産、銀行預金、有価証券、住宅、車両、コレクションなどで得られた利息、賃貸料、特許収入、配当金などの収益のこと。

③移転所得について

移転所得は、2桁の増加を続けている。2017年の中国全住民平均の移転収入は、4,744元(2月11日付レート換算81,962円)で前年度比11.4%増。庶民生活の改善と貧困対策としての生活保護基準の引き上げや、都市および農村住民のの医療保険制度に統合加速、企業や行政機関などの基本年金の引き上げなどが影響している。ちなみに全国住民1人当たり社会救済と補助金等は前年度比16.5%増、農村住民一人当たりの直接支給された貧困扶助金は前年度比79.6%増となりました。また国民1人当たりが清算した医療費は前年度比11.8％増、1人当たりの年金と離職退職時一次金は前年度比11.2%増です。
※移転所得—労働力提供の対価として得る報酬ではなく、居住民が政府などから得る収入のこと。代表的なものとして交付金、退職金、年金、個人の財産贈与がある。

④経営収入について

納税者または企業が得た収益である経営収入は、中国の全住民一人当たり、4,502元(2月11日付レート換算77,781円)で前年度比6.7%増です。
※経営収入—納税者が経済活動を通じて得た利益、すなわち企業が営業活動で得た収益や現金収入など。

情報参照元：中国経済網『王有捐：2017年全国居民收入较快增长 居民生活质量不断改善』より