商談を行っていた中国の山東省の工業材料メーカーより、6月中旬まで操業を停止するとの連絡がありました。

突然の話に会社が倒産するのか?と心配しましたが、よく聞いてみると6月に山東省青島で開催される国際会議のためと判明しました。

この会議は、上海合作組織(上海協力機構)サミットと呼ばれており、6月9日から7日間、山東省青島で開催されます。

日本ではあまり知られてませんが、上海合作組織は、参加国の面積と人口において世界最大の地域協力組織です。サミットの使用言語は、英語ではなく、中国語またはロシア語であり、組織内で中国が強い発言力を持っていることがうかがえます。

日本は、組織メンバーでないため、このサミットがニュースで取り上げられることはありませんが、中国にとっては、とても重要なサミットです。

中国政府は、周辺国との友好関係を強化し、一帯一路とよばれるシルクロード経済圏構想を前進させたいと願っており、本サミットをなんとか成功させたいと考えております。

ホスト国として参加国代表団を招くにあたり、中国政府が気がかりなのは、大気汚染です。

その対応策として、中国政府は、4月から6月まで、サミット開催地である山東省青島から半径300キロ以内の化学工業、製紙、鉄鋼工場すべての操業停止を決定しました。

半径300キロと言うと、東京都庁を中心として、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、富山県、静岡県、愛知県がすっぽり入る範囲です。

長期間、広範囲の工場が閉鎖することによる経済損失がどれほどか想像ができませんが、中国政府の本サミットへの思いの強さを感じずにはいられません。

日本の政治が停滞しているなか、中国は、自国の経済圏をどんどん拡げています。

上海合作組織
2001年6月15日、中国の上海にて設立された多国間協力組織であり、加盟8カ国(中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタン)、オブザーバー4カ国(アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴル)、パートナー6カ国(アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、トルコ、スリランカ)で構成されています。

以上