2017年度中国地方政府発表 20地域のGDPと可処分所得

2017年の中国地方政府発表の経済データー

2017年の中国地方政府発表の経済データー

中国20地域のGDP(域内総生産)

中国新聞網(北京)1月24日発表の『2017年度中国20地域のGDP(域内総生産)』によると、北京、上海、天津、黒龍江を除いてGDP成長率は7％を超える模様です。

天津の成長率が3.6%となっており他地域に比べて異常に低くなっておりますが、これは天津浜海新区の経済指標水増し問題により実数値に修正された影響だと思われます。

山東省のGDPは20地域の中でトップであり7兆2,678億元(約125兆円)です。2016年における中国全体のGDPが74兆4127億元(約1190兆6032億円)と言われており山東省のGDPだけで中国全体の1割以上もあります。ちなみに中国には33もの一級行政区があります。

33の一級行政地区
①安徽省、②福建省、③甘粛省、④広東省、⑤貴州省、⑥海南省、⑦河北省、⑧黒竜江省、⑨河南省、⑩湖北省、⑪湖南省、⑫江蘇省、⑬江西省、⑭吉林省、⑮遼寧省、⑯青海省、⑰陝西省、⑱山東省、⑲山西省、⑳四川省、㉑雲南省、㉒浙江省、㉓広西チワン族自治区、㉔内モンゴル自治区、㉕寧夏回族自治区、㉖新疆ウイグル自治区、㉗チベット自治区、㉘北京市、㉙重慶市、㉚上海市、㉛天津市、㉜マカオ特別行政区、㉝香港特別行政区

中国20地域の可処分所得

中国国民の可処分所得は引き続き上昇しておりその伸び率は、ほとんどの地域で経済成長率より高くなっております。
大都市の可処分所得は地方に比べて突出して高く、上海市が58,988元(約1,013,000円)、北京市が57,230元(約983,000円)もあり、貴州省との所得格差は約3.5倍もあります。
大手国営企業で働く優秀な中国人の若者は、日本人より多くの給与をもらっており好待遇です。

2017年中国の20行政地区のGDP※GDP大きい順

※1.各地方政府の公式数値です。 ※2.下記行政地区のデーターは含まれておりません。甘粛省、広東省、河北省、江蘇省、吉林省、遼寧省、雲南省、浙江省、内モンゴル自治区、チベット自治区、重慶市、マカオ特別行政区(澳门)、香港特別行政区
行政区分	GDP値	GDP成長率	可処分所得平均値	可処分所得前年比増率
山東省	7兆2,678億元約125兆日本円	7.4%	26,930元約463,000日本円	7.5%
河南省	4兆4,988億元約77兆日本円	7.8%	20,170元約347,000日本円	9.4%
四川省	3兆6,980億元約64兆日本円	8.1%	20,580元約354,000日本円	7.9%
湖北省	3兆6,522億元約63兆日本円	7.8%	–	–
湖南省	3兆4,590億元約59兆日本円	8.0%	23,103元約397,000日本円	9.4%
福建省	3兆2,298億元約55兆日本円	8.1%	–	–
上海市	3兆133億元約52兆日本円	6.9%	58,988元約1,013,000日本円	6.8%
北京市	2兆8,000億元約48兆日本円	6.7%	57,230元約983,000日本円	6.9%
安徽省	2兆7,518億元約47兆日本円	8.5%	–	–
陝西省	2兆1,898億元約38兆日本円	8.0%	–	–
江西省	2兆818億元約36兆日本円	8.9%	–	–
広西省	2兆396億元約35兆日本円	7.3%	19,905元約342,000日本円	7.0%
天津市	1兆8,595億元約32兆日本円	3.6%	37,022元約636,000日本円	8.7%
黒龍江省	1兆6,199億元約28兆日本円	6.4%	–	–
山西省	1兆4,973億元約26兆日本円	7.0%	–	–
貴州省	1兆3,540億元約23兆日本円	10.2%	16,704元約287,000日本円	10.5%
ウイグル自治区	1兆920億元約19兆日本円	–	–	–
海南省	4,462億元約8兆日本円	7.0%	22,553元約387,000日本円	6.2%
寧夏回族自治区	3,453億元約6兆日本円	7.8%	–	–
青海省	2,642億元約5兆日本円	7.3%	–	–