輸出では、契約によっては相手国の関税(かんぜい)を支払う必要があります

海外向けに自社の製品を輸出する場合は、相手国で関税がかかる場合があります。
関税は、国境を超えて商品が出入りするときに課せられる税金の事で輸入される製品にかかります。

通常この関税は、荷受人(Consignee/コンサイニーとも呼びます)である相手国の会社に請求されます。
よって、輸出ビジネスをやっている方の中には、関税は海外の取引先任せで、一体いくらかかっているか全く知らないという方も多くいらっしゃいます。

もちろん、相手国の関税を知らなくてもビジネスは出来るのですが、うっかりDDPと呼ばれる契約で送った場合、関税の支払は発送人(Shipper/シッパ―)、つまり御社になることを覚えておく必要があります。

また、DDP契約でないとしても、輸出先が初めての取引相手だったり、なんども取引をしている相手だが新しい製品を輸出する場合は、予想外の関税に相手側が驚き、日本側に対して関税の一部または全額負担を依頼してくる場合もあります。

理不尽な要求は断れば良いのですが、実際のビジネスには、いろいろな事情があり泣き寝入りになってしまう場合もあります。契約を結ぶ前に、相手国の関税を調べて置くことは非常に重要です。是非、関税の調べ方を覚えておきましょう。

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外国の関税は、別に相手国の税関に問い合わせなくても簡単に調べる事が出来ます

外国の関税を調べて下さいというと、何かとても難しくて、費用と時間がかかるように感じてしまう方も多いと思います。
しかし、実際に調べてみると以外と簡単なことに驚きます。慣れてくれば、30分程度で相手国の関税を調査する事も可能です。
では、どのように調べるかですが、まずは輸出する商品の世界共通のコード番号(HSコードといいいます)を調べて、次に相手国の税率表から商品コード番号を探して税率を見るだけです。

詳しい調べ方は、別記事でご紹介します。

DDP:ディーディーピーと呼ぶ。正式名称は、Delivered Duty Paidの略で、関税込みの仕向け地持ち込み渡し条件。
荷物の発送人は、荷受人に届くまでの運送費、保険、関税等の全ての費用を負担する。