海外に委託した役務は輸入消費税の課税対象となるか？

海外とビジネスをしていると、消費税の課税対象となるか否かで悩むことがあります。中小企業にとって消費税８％（まもなく１０％になる予定）の負担は大きなものです。もし、仕入れた商品やサービスが消費税の課税対象であれば、顧客に対して消費税を含めた価格で販売する必要があります。

１．消費税の大原則

貿易実務者は、どのような取引が消費税の課税対象となるかよく理解しておく必要があります。消費税法第4条（課税の対象）１項、2項によると消費税の課税対象は①日本国内で行われる取引と②保税地域から引き取られる外国貨物の輸入取引の２つの場合に限られると記載してあります。ここで注意して欲しいのは国外で行われる取引は国内消費税の課税対象となっていないということです。

ではどういう場合に国外で行われる取引と見なされるのでしょうか？

２．国外取引となるもの

国税庁の資料によると下記２つの場合が国外取引に該当し、消費税の課税対象外（不課税取引と呼びます）となります。

➀役務の提供が行われた場所が国外である場合

消費税法基本通達　第5章５節　役務の提供の意義によると、 役務の提供とは、請負契約、運送契約、委任契約、寄託契約などに基づいて労務、便益その他のサービス（例：請負、宿泊、飲食、出演、広告、運送、委任）を提供することをいいます。また、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督、棋士等によるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれます。

➁資産の譲渡又は貸し付けが行われる時において、その資産の所在する場所が国外にある場合

資産の譲渡とは売買や交換等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転することをいいます。

３．海外で行った測定試験は消費税課税対象となるのか？

あなたの会社が国内のお客様からある機械部品の測定試験のお仕事を受けたとします。あなたの会社はこの仕事を海外の測定メーカーに委託し海外測定メーカーから入手した測定報告書を国内のお客様に納品をしました。

この場合、国内のお客様からいただいた売り上げ金額および海外測定メーカーに支払った測定試験費用それぞれに対して消費税はかかるのでしょうか？

税務署に会計処理について質問したところ回答は以下の通りでした。

➀売上（国内のお客から入金した額）に関する消費税はかかりますか？

税務署の回答：国外取引となり不課税売上として計上します。よって国内のお客様から入金した金額がそのまま売上額となり預かり消費税は０円となります。

➁仕入（台湾に支払った額）に対する消費税はかかりますか？

税務署の回答：海外で行われた役務の提供として国外取引となります。会計上は不課税仕入れとして計上します。よって海外測定メーカーに支払った金額がそのまま仕入額となり、輸入消費税を別途納付する必要はありません。

③海外測定メーカーから提出された測定報告書は、輸入取引と見なされて消費税がかかるのではないですか？

税務署の回答：今回の取引において海外測定メーカーが提供する測定報告書は、測定試験役務の一環として認識されるため不課税対象となり消費税はかかりません。しかしながら、提供する役務が電気通信役務提供（消費税基本通達５－８－３）に該当すると認定されるとリバースチャージ方法で納税が必要となります。