輸出規制により装置や機械を輸出できない場合とは？

海外の軍需産業製品を作っているメーカーに輸出はできるのか？

道義的な話は別にして、そもそも軍需産業に関わっている海外企業に機械や部品を輸出できるのでしょうか？貿易に詳しくない人でない場合でも、北朝鮮や国際テロ組織アルカイダなどに関係する企業に販売が出来なこと容易に想像できると思います。では、米国にある軍需製品を作っている工場向けだと、どうなのでしょうか？

例えば、米軍向けの医療用製品を作っている米国メーカーからの依頼で、御社の製造装置を輸出すると仮定します。その場合は、何か特別な輸出許可が必要なのでしょうか？

答えは、普通の民生品を作っているメーカーに輸出するのと同じように、非該当証明書を付けておけば問題なく輸出できます。貿易用語でいいかえると、輸出する製品が、輸出例別表第１の１～１５項に該当しない製品であり、且つホワイト国（輸出例別表第３に掲げる地域）向けであれば、売り先が軍需製品を作っていても問題なく輸出できます。念の為、経済産業省の安全保障貿易管理政策課に電話して確認したところ同じ回答でした。

ただし、これは輸出する装置が米国内で使われる事が前提となります。もし、米国から転売され最終的にはホワイト国以外で使用されるのであれば、使用用途によっては輸出許可申請が必要になります。
また、たとえ装置が米国内で使われる場合でも、その装置を使って製造する軍需製品が国連武器禁輸国、地域、外国ユーザーリスト向けに販売されるようであれば、経済産業省の安全保障貿易管理課に連絡をしてほしいとの話でした。

輸出規制は不必要に恐れる必要はありませんが、勝手に決めつけて動くことは危険です。少しでも心配がある場合は、専門家に相談するか、経済産業省の安全保障貿易管理課に直接聞いて正しい判断をしましょう。