個人輸入ビジネスにおける製品事故の責任とPL保険について

手軽に始められる個人輸入ビジネスを始める前に知っておくべきこと

インタネットを通じて誰もが気軽に輸入販売ビジネスができる時代になりました。昔は、大手商社でないと販売ができなかった電気製品や電子部品も、調達ルートさえあれば専用サイトに価格、商品、製品内容を記載するだけで、その日から商売をスタートできます。
個人事業者でも良い商品を見つければ大きなビジネスが出来るます。しかし、物を販売するということは、利用者に対して責任を負うことになります。たとえ数百円程度の電子部品でも事故が発生した時はどうなるのか、よく理解しておく必要があります。

事故が発生した時の責任について

あなたが海外から電気部品を調達しネットで販売した製品に欠陥があったとします。故障程度であれば、返品で済むかもしれませんが、発火事故を起こして利用者に怪我を負わせたら誰が責任をとるのでしょうか？日本では、製造物責任法という法律があり製造業者等が損害賠償の責任を負うと定められております。

自分は、海外から輸入販売者であり、製造には関わってないので責任はないと思う人もいるかもしれませんが、それは間違いです。製造物責任法で責任があるとされている製造業者等には、輸入した者も含まれております。※参照：製造物責任法　第二条３
また、自分が直接販売はせず、国内のメーカーに納入した場合であっても、事故の原因が納入した製品の欠陥によるものであれば、被害者または国内メーカーの保険会社は輸入者に対して賠償金の請求をすることが出来ます。

輸入ビジネスをやる事業主が考えるべきこと

では、どうすれば良いかというと一番良いのが保険に入る事です。日本には、PL保険（製造物賠償責任保険）という保険があり損害保険会社で取り扱っております。
PL保険は、１年単位で加入します。保険料は、企業の前年度売上に対して各保険会社が定めている保険料率を掛けて算出します。
保険料率は、電子部品やデバイスの販売であれば、不具合時のリコール特約を付けても、せいぜい０．０５～０．０６％程度です。年商１０００万円の企業であれば、PL保険料は年５千～６千円程度、もし商工会議所の会員であれば中小企業PL保険制度が使えるので、さらに保険料率は安くなり、０．０３～０．０４％です。
以外に安いと思いませんか？しかも保険に加入していると、事故責任を問われた時の諸々の交渉は、保険会社がサポートしてくれます。中小企業にとって賠償金は勿論痛いですが、訴訟問題に巻き込まれたときの対応の方が大変だったりします。
もし、取り扱っている商品に対して不安を感じるのであれば、お守りとして加入を検討すしては如何でしょうか？