関税の調査はとても大事です
海外向けに自社製品の販売をする場合、契約によっては、自社の費用で海外のお客様まで製品を送り届けないといけない場合があります。
このような輸送形態の事を、貿易用語ではDDP “ディーディーピー”（Delivered Duty Paid ：関税込みの仕向け地持ち込み渡し）と呼びます。
海外向けにDDPで製品を発送する場合、日本国内の輸送と大きく違うことが一点あります。それは、関税（かんぜい）があるということです。
関税というのは、国境の外から入ってくる商品に対して課される税金のことです。
どの国も通関という関所を持っており物の出入りを管理してます。通常、この通関を通るすべての商品には、関税と呼ばれる税金が課されます。
よく、『この製品は関税がかからない』などと言ったりしますが、これは、関税制度が適応されない製品という意味ではなく、正しくは関税率が0％の製品であるという事です。
このブログの読者が取り扱われている機械や部品などの工業製品は、関税率0％の場合が多くあります。人によっては自分たちの製品は基本関税に関係ない製品なので関税調査は、全くしないという人もいます。
しかし、一度、関税が掛からなかったといって、安心してはいけません。機械部品などは、その利用用途が変わると関税が取られる場合もあります。
例えば、ベトナムに金属の刃物を輸出する場合、金属加工機械の刃として使われるのであれば関税率は0％ですが、食品加工機械の刃として使うのであれば8％(2017年3月現在）の関税がかかります。
製品によっては、関税率20～30％になる場合もあり、仮に200万円の製品に関税率30％がかけられると、発送人は200万円×30％で計60万円の税負担しなければなりません。
また、言うまでもありませんが、自社製品を新しく海外に販売する時には、相手国の関税を調べないと販売価格の設定はできません。
関税が大事なのは分かるけど、どうやって調べるの？
国内市場が伸び悩むなか、海外に向けて販路を拡大していきたいと思う経営者様は年々増えております。
しかし、国内中心に事業展開されてきた企業には、海外実務に精通した人材がどうしても不足しており、関税などの難しい言葉を聞くたびに不安を覚え、ついつい商社任せにしてしまうことがあります。
もちろん、海外の難しいやり取りを貿易知識を持った商社に依頼するのは、一つの戦略です。しかし、商社を使えば、彼らの手数料が製品価格に上乗せされます。
MADE IN JAPANのブランド価値があったのは昔の話で、現在のほとんどの工業製品には、海外の競合メーカーがいます。海外ビジネスを成功させるには、高い技術力だけでなく、価格競争力も持っておく必要があります。
自社でできることが増えれば、商社に支払う手数料も安くなり、最終的にお客様に安い価格で製品を提供することが可能になります。
関税の調査は、そんなに難しいことではありません。
発送する製品のコード番号を調べて、仕向け地の関税表から、そのコード番号を探し、税率を確認すれば良いのです。
手順通りにやりさえすれば、素人でも無料で簡単に関税調査が可能です。
是非、自社で調べてみましょう！