中国企業との直接取引で重要な与信管理
最近は、中国企業と直接取引をする日系メーカーが増えております。
直接取引することできれば、商社への中間マージンを削減できるため、価格競争力が増加します。また、エンドユーザーと直接価格交渉をすることで競合他社の正確な価格情報も手に入れることが可能です。
しかし、直接取引をするということは、代金回収リスクを自ら引き受ける覚悟が必要です。
全額前金で支払っていただければ心配はいりませんが、金額が大きくなると買い手となる中国企業側も代金支払方法いに慎重になるため、分割払いや出荷後後払いなどの支払条件を受け入れる必要があります。
その場合必要なのが、相手の支払い能力の見極めと、代金が入金されない場合に自社経営に影響がない額の把握です。自社の財務状況は、自社が一番よく理解していますが、取引先の支払い能力は、専門の信用調査期間から財務データーなどを入手し、与信額（貸与できる金額）を決定する必要があります。信用調査会社のレポートは、リスク等級や与信額などが記載されています。
昔は、中国企業の財務データーは、偽りが多くあてにならないと言われておりましたが、最近は、政府の指導の下でだいぶ改善されており、信用調査レポートが与信管理に使えるようになりました。
中国企業の信用調査方法
中国ローカル企業の簡易調査をする場合
本格的に取引をする訳ではないが、会社概要だけ調べたい時は、インタネット信用調査データーサービスの利用が便利です。有名なのは、天眼査や企査査などで、中国企業がよく使っています。会社の正式名称を入れるだけで、資本金、設立日、株主、役員名、営業資格、保有知的財産、訴訟情報、関連組織などの情報が手に入るので、企業の概要が調べれます。
インターネット調査の欠点は、情報が全て中国語ということです。社内に中国語が理解できる人材がいない場合は、外部に翻訳を依頼する必要があります。
弊社（ミツトミ）では、必要情報を整理した日本語による中国企業の簡易情報提供サービスを行っております。
中国ローカル企業の与信情報調査をする場合
中国の法人企業は、通常、財務情報を公開しておりません。直接企業にコンタクトして財務情報の提供を依頼する場合、通常はあまり出したがりません。また、例えもらえたとして内容が非常に限定的であったり、不利な情報は隠されたりします。
もし、与信情報が必要であれば、専門の与信調査機構を使って調査する必要があります。企業情報を専門に扱う信用調査会社は中国に沢山ありますが、玉石混合であり無許可の企業もあるので注意が必要です。もし、自社で直接信用会社に依頼する場合は、中国人民銀行から承認を得ている会社かどうか必ず確認しましょう。ただし、中国の信用調査市場は、まだまだ発展途上であり、前述の中国人民銀行から承認された調査会社といえども経営が不安定な場合があります。よって、➀営業年数 ➁顧客実績なども聞いてみるべきです。できれば、日本の大手商社やメーカー、銀行系が利用している調査会社がよいでしょう。
ちなみに、中国では、法人企業は毎年政府の公的な部門宛に財務データを申告しなければいけません。一般的に、1月1日から6月30日の間で前年度の財務年度報告書を提供します。よって、2018年年4月に企業調査を行うと、得られる財務データは、2017年度のデータになります。尚、若し2017年度の財務データをまだ提供してない場合は、2016年度の財務データの提供になります。
ミツトミの中国与信調査サービス
当社では、日本の大手商社やメーカーが利用している、認定を受けた中国の信用調査会社のレポートを日本語に訳してお渡しするサービスを提供しております。お調べしたい中国企業の情報を税務署および工商部門から取得し整理してご報告いたします。中国企業と直接取引を行うメーカー様や商社様などにお使いいただける便利なサービスです。詳しくは、問合せフォームよりお問い合わせ下さい。